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2012年05月12日

東京にある日本都市センターホテルで開催された日本自治創造学会主催の第4回研究大会に参加しました。テーマは「21世紀を生きぬく自治の創造〜自立・自存と危機への備え〜」です。日程は2日間です。

1日目は「危機管理と議会」「復興に果たす自治体の役割と責務」「社会保障・税一体改革をにらんだ地方税制」の3つの講演と「分権時代の自治体経営と政策の創造」と題したパネルディスカッションでした。
講演「危機管理と議会」では、日本自治創造学会会長の中邨氏が、大震災から学ぶ自治体の危機管理について講演し「今までの危機管理は行政任せで行政が行うものだった。日本人は行政に対する依存心が高いが72時間の重要性=自助が大切。議員主導で図上訓練をするなど議員の役割が大きい」というようなお話でした。
その他、パネルディスカッションでは前横浜市長の中田宏氏や、鈴木直道夕張市長等が、自治体をめぐる状況や実情、経験を披露したあと
①この10年間で自治体の政策力は高まったか
②政策レベルを高めるには議会は何をすべきか
③二元代表制
などについてディスカッションしました。
これからの自治体を考えるなかで、議会の役割はチェック機関から立法・決定機関としての活動を重視しなければいけないのかと考えさせられました。
参加者は首長や県会議員、市町村議員など約280名です。
  

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