岡田みきこ：あなたと三島市との架け橋

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　5月16日（木）　議会報告会２日目
　本日も、議員23人が3班に分かれて、市内3か所の会場で報告会が開催され、私たちの班は西地区コミュニティ防災センターで議会報告会を行いました。
　参加者は、地域の方々等　17人のご参加を頂きました。
　昨日同様、約40分間、市議会2月定例会の審議内容等を7人の議員が報告したあと、市民の方々の質問やご意見を伺いました。
質問の主な内容は、
・防犯まちづくり条例案の審議内容について
・市営住宅の入居条件について
・子どもは地域の宝事業について
・報告会の運営について
など、この日も大変多くのご質問やご意見を頂きました。
　ご参加いただいたみなさま、ありがとうございました。

　議会報告会や議会・常任委員会の傍聴等、もっと多くのみなさんにご参加いただき、議員の活動をご理解いただけるようますます努力が必要だと感じました。待っているだけではダメですね。出て行かないと・・・
　また、人に伝えることの難しさも改めて痛感しました。
　
　
  

　5月15日（水）　議会報告会が開催されました。
　市議会議員23人が3班に分かれ、市内3か所の会場で、三島市議会2月定例会の議案や平成25年度予算案に対する審査内容等を報告しました。
　この日、私たちの班は、中郷文化プラザで報告会を行い、報告会には地域の方々等37人のご参加を頂きました。
　各議員から担当した内容（私は「防犯まちづくり条例案」の審議内容を報告しました）が報告され、その後、市民の方々からの質問やご意見を伺いました。
　質問の主な内容は、
・楽寿園について
・箱根の開発と大場川について
・三島駅前開発や三島駅南北自由通路について
・都市計画道路について
・議会報告会の開催方法や内容について
・常任委員会の傍聴について
などなど、大変多くのご質問やご意見を頂きました。
　事前に「議会だより」の内容を確認してからご参加いただいた方々がほとんどのようで、議会だより編集委員としてうれしかったです。
　ご参加いただきありがとうございました。

　伊豆の国市や函南町の議員の方々にも視察に来ていただきました。ありがとうございました。参考になったでしょうか？
　  

　4月22日　高度地区（建築物の高さ規制）について議員説明会が開催されました。
　これは、3月26日に開催された都市計画審議会に提出された資料（「建築物の高さ規制」実施内容検討委員会の「富士山の見えるまちづくり」プロジェクト検討報告書）をもとに、行政による説明会です。高度地区導入の検討の経緯や高度地区の素案、必要性について、市民アンケートや地価影響調査の結果等を参考に説明がありました。
　高度地区の導入については、平成19年度から20年にかけて検討しています。当時、リーマンショックに伴う世界同時不況で、建設業界や不動産業界が厳しい経済状況を強いられていたことなどから市街地の開発に支障になるのではと、平成21年に高度地区を見送る決定をしています。
　そして、今回、再度「高度地区」を導入するというものです。　
　三島市をどのようなまちにしたいのか、高度地区の地区割りは妥当であるのか等、課題や問題点は多いようです。
  

　三島市土地開発公社の理事会が開催されました。
　議題は、平成25年度予算についてです。
　以前にもブログに書いた記憶もありますが、改めて、土地開発公社の仕事とは、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、土地の取得、管理、処分等を行うことにより、地域の秩序ある整備と住民福祉の増進に寄与することを目的にし、昭和４８年４月に設立されています。
　いわゆる、市内に道路を新しく作ろうとすると、土地の買収が必要となります。予定地域みなさまの理解を得ながら用地の買収をしていきますが、買収が一度にできるわけではなく、多くの時間を費やします。そこで、土地開発公社が三島市に代わり、該当の土地を買収等で先行取得し、事業認可（都市計画事業は、原則として都道府県知事の認可を受けて市町村が施行します）が降りるまで管理しています。
　最近は、土地開発公社を解散する自治体も増えています。理由は、土地開発公社が先行取得しなくても自治体による用地の確保が可能で公社存続の意義が希薄になったり、先行取得した土地の早期事業化が困難となり解散して公社借入金の整理等を行い市財政の健全化を図る、などさまざまです。
　三島市においても、計画中の都市計画道路は本当に必要な事業なのか見直しは必要です。平成25年3月には、都市整備部都市計画課から「三島市都市計画道路必要性再検証」の報告書が出されています。それによると、対象の都市計画道路10路線については「現決定を維持する」結果となっています。
　土地開発公社として、現在のところ、三島駅前東街区西街区の駐車場も管理し、一定の収入が得られています。  

　総務委員会では、3月6、7日、平成25年度予算の内、総務委員会所管分の審議をしました。
　私は、下記の内容について質疑しました。
　環境政策課では、資源循環推進事業の資源ごみ回収団体への報奨金について、重点分野雇用創造事業の路上喫煙指導等業務委託料について質問にしました。
　資源ごみ回収団体への報奨金について、従来から回収項目のアルミ缶や新聞紙については３円/1ｋｇで単価を下げ、報奨金の範囲をリサイクルの進まないもの（Ｈ24ミックス古紙１０円/1ｋｇ、Ｈ25廃油３０円/リットル）に広げ、今後も報奨金を継続していくとの答弁がありました。
　政策環境課では、ごみ処理施設基幹的整備事業について、Ｈ25年度予定されているごみ処理施設の大規模改修の具体的な内容や期間、改修時のごみ処理への影響を質疑しました。
　地域安全課では、高齢者運転免許返納支援事業の状況について質疑し、Ｈ22（32件）Ｈ23（32件）であったものが、Ｈ24は230件の申請があり、一定の成果があったとの認識であるとの答弁がありました。また、地域づくり課では新規に3事業があり、今までの地域づくり市民会議事業との相違点などを質疑しました。
　管財課では、公用自動車の集中管理や庁舎建設基金積立金、工事検査の執行状況について、市民税課では、「静岡地方税滞納整理機構」への移管状況について伺いました。
　政策企画課では、男性の育児休業取得奨励事業費補助金のＨ24の執行状況や中小企業への状況、子育て理想郷広報事業の番組制作委託事業や三島市ＰＲテレビＤＶＤ制作業務委託について、Ｈ24年度の成果をどのようにとらえた予算であるのか。
　危機管理課では、マンホールトイレについて、Ｈ24は中郷小・長伏小、Ｈ25年度は南中・南小に設置されるが、他の避難所への対応を質疑しましたが、耐震化が済んだところから設置しているとの答弁がありました。
　人事課、広報広聴課、議会事務局についても質疑しました。
以上を審議して、全員一致で可決しました。
　私は、この総務委員会のために、各課ごと2～3の質疑を用意し、他の委員の質疑内容も聞きながら審議させていただきました。総務委員会は、所管が多く、とにかく準備が大変でした。  

　今日から三島市議会2月定例会が始まりました。
　会期は2月19日から3月18日までの28日間です。
　初日は、19件の議案審査と3件の発議に対し決議しました。残りの議案は最終日に審議されます。
　私は、通告に従い
議第10号　平成24年度三島市一般会計補正予算案（第5号）について
1、公用自動車管理事業の自動車購入理由と買換え基準について
2、老人保護事業の施設利用者等措置費扶助減額理由について
議第21号　三島市道路の構造の技術的基準を定める条例案について
1、三島市独自の基準について
2、渋滞緩和策として香川県の独自基準について
3、トンネル内の証明施設の設置基準について
議第23号　三島市移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例案について
1、横断歩道に接続する歩道等の段差解消について
2、歩道等の証明施設の設置基準について
以上を質疑しました。

「議第29号三島市職員の退職手当支給に関する条例等の一部を改正する条例案」についても通告してありますので、最終日に質疑を残しています。

　また、一般質問順位の抽選が行われ、私は3月11日　3番目（15：00頃）に決まりました。
　一般質問の質問内容は、
「三島市の特別支援教育の現状と課題について」
「ファシリティマネジメントの進捗状況と学校施設改築の今後の見通しについて」
「三島市職員のプチ表彰制度について」
以上の3点について通告しています。
　
みなさまの傍聴をよろしくお願いします。
　

  

　2月7・8日　会派“新未来21”石渡議員、川原議員と共に、地方議員研究会主催のセミナーに参加しました。
　講師は、フリーランスのコンサルタント、和歌山大学非常勤講師で大阪市立大学非常勤講師の江口雅祥氏です。
　1日目は、「公共施設マネジメントの理論と実際」と題して、
①公共施設マネジメントとは何か。公共施設の取り巻く状況や問題、公共施設マネジメントの必要性
②さいたま市、青森県、佐倉市、尼崎市の取り組み事例から
③公共施設評価の視点、自治体経営から見た公共施設マネジメントの全体像
等を学びました。
　公共施設ファシリティマネジメントとは・・市が保有し、または刈り上げている公共施設を重要ね経営資源として捉え、市民ニーズや人口動態等を踏まえた施設の運営状況、利用状況、老朽化度やトータルコスト等を調査・分析し、最適な保有量等の検討、維持管理の適切化、有効活用の実践、効果の検証を定期的に行い、全市的・総合的な視点から効果的かつ効率的な管理運営を推進していくことです。
　三島市は、本年度まさに「公共施設マネジメント」に取り組んでいます。「つくる時代」から「使いこなす時代」へ、部局を超えて、一元的に自治体全体の保有資産の最適な利用を判断する必要があります。
　短期間で成果を上げる各論型と、総論の取り組みと、両方の取り組みが必要と思いました。

　2日目は「これからの自治体経営刷新に向けた勘所」と題して、米国バージニア州プリンス・ウイリアム・カウンティを事例に、戦略計画と行政評価（業績評価）に基づく経営（戦力マネジメント）について学びました。

　研修会には、各日、全国から約40人の議員が参加していました。
　  

　2月5日　平成25年度予算案概要の議員説明がありました。
　
　一般会計は338億7100万円で、前年比9100万円（0.3％）の増です。
「三島のさらなる発展に向けた積極型予算」ということですが、この文章を読んだだけで、積極的なのか消極的なのか、「さらなる」はいらなかったかも・・
特別会計を含む予算総額は596億4400万円です。
　歳入の根幹をなす税収については、依然厳しい状態で、法人市民税については減収（9.8％）が見込まれています。また、市債については、35億９９１０万円で12.1％増となっています。自主財源比率は58.9％です。
　
　予算編成の基本方針は
第１　ガーデンシティが織りなす、にぎわいと品格あるまちづくりの推進　　34億３０９４万5000円
第2　健幸を実感できるスマートウエルネスの推進と豊かな心を育む教育・文化の充実　　28億4870万9000円
第３　絆で結ばれた子育て・コミュニティ福祉の充実とみんなで築く災害に強いまちづくりの推進　98億４６９万9000円
で、次世代に誇れるまちづくりのさらなる推進を目指した予算配分となっています。

　２月議会でしっかり審議したいと思います。  

　平成２５年1月1日付け　三島市、伊豆市及び伊豆の国市電算センター協議会運営委員を委嘱しました。　
　三島市は、伊豆市及び伊豆の国市と共に電算センターを運営しています。
　電算センターは、税業務、住民記録業務、国民健康保険等の福祉系業務など、基幹業務の共同電算処理を実施するとともに、３市の情報担当部門、民間の計算センターと連携して、コンピューター機器の更新や管理を行っています。
　運営委員は三島市4名、伊豆市3名、伊豆の国市3名の議員10名です。電算センターは三島市にあります。
　この日の運営委員会では、平成25年度の事業計画案や予算案について協議しました。
　管理運営については、遠隔地はの重要記録データ保管管理の安全対策（他の市へ1週間に一度データ送って保管しています）。業務システムについては、平成24年で導入から10年が経過するので、平成25年度より新システムに更新します。
　日進月歩のコンピュータですから、随時、新規機器の導入も必要です。
　任期は2年間です。
  

　2月4日（月）　自治体議会政策学会主催の「第15期　自治体政策特別講座　地域再生を目指す予算審議～政策の選択と集中～」に参加してきました。会場は、東京市ヶ谷にある「自動車会館」で、約180名の地方議員で会場は満員でした。

　講座は、2時間ずつの講義を三コマで
第１講義　予算書はこう見る～歳出から見る自治体の姿　　町田俊彦専修大学教授
第２講義　政策実現に職員を活かす～住民の役に立つ公務員制度　　太田肇同志社大学教授
第３講義　政策の選択と集中はどう行う～財政規律と条例づくり　　西寺雅也名古屋学院大学教授

　議会２月定例会では、来年度の予算審議がされます。単年度予算というものに慣れては来ましたが、主婦の家計簿とはわけが違います。今回の、研修を議会で活かしていきたいと思います。
　
今回は、会派新未来21の2名で参加しましたが、それにしても、この会場に女性は10人いたでしょうか。女性議員の少なさには毎回驚かされます。  

1月24日　当局による議員説明会が開催されました。

危機管理課からは
1.　全国瞬時警報システム（J-ALERT)訓練の実施結果について
（訓練のたびに不備があり、新聞紙上をにぎわす結果となっていますが、訓練の事前確認チェックリストを作成するなど、改善に取り組んでいます。）
2.　三島市地域防災計画の改訂について
（東日本大震災の教訓を踏まえ、市議会からの要望や女性の視点での防災対策等を盛り込んだ防災計画に改定されます。また、関係機関との連携強化、災害協定の締結、市民啓発自主防災組織の育成では、ホームページを利用した地震・防災情報の発信リニューアル、市内ポストへの避難所名の表示なども新規に盛り込まれています。）
3.　三島市業務継続計画（BCP）の策定について
（職員が一丸となって全庁的な体制で策定し、すべての災害に係る業務や通常業務の優先順位について検討。災害対策本部の班体制、業務の分担を行政機構に拘らず全面的に見直しています。）
4.　三島市水防計画の改訂について

警防救急課からは
1.　二市一町消防広域研究協議会の進捗状況について
（三島市、裾野市及び長泉町の二市一町で任意の協議会を平成24年5月に設立しています。本来であれば、本年度法定の協議会に移行したいところですが、現在、三島市は三市二町の法定協議会で共同指令センターを運営しており、申し合わせにより、平成28年3月末まで継続運営していくことになっています。現行の協議会解散後でないと法定協議会への移行ができません。まずは、二市一町による共同指令センターの整備及び無線のデジタル化を優先して実施していくこととしています。）

三島駅周辺整備推進課からは
1.三島市南口西街区市街地再開発事業の状況について
（西街区の事業経過としては、平成20年より地域住民の勉強会やヒヤリング等を行ってきました。また、平成24年5月からは「三島市南口西街区市街地再開発推進協議会」を設立し、月1回程度の役員会を開催していました。平成24年12月に行われた第6回役員会において、個別ヒヤリングで反対者もあることから、現行の再開発事業計画の中止が決定されました。）

以上の報告がありました。
　  

　地域主権一括法施行に伴う条例案が当局より提出され、総務委員会所管の事務調査をしました。
　この度の、地域主権一括法施工に伴う条例案は13件あり、改正が2件、新規が11件あります。また、所管別では、総務委員会が1件、福祉教育委員会は3件、経済建設委員会は9件となっています。
　総務委員会では、
「三島市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について」の1件について審査しました。
　審議は、主に資格要件について多くの時間を費やしました。
　この地域主権一括法施行に伴う条例案の中には、国の基準を「従うべきもの」「参酌すべきもの」が繰り返し出てきます。その参酌すべきものが曖昧で、また、三島市の実状に合わせてどこに独自のものを盛り込むのかが焦点かと思います。
　お恥ずかしい話、私がこの条例案を頂き目を通した後、一番最初にしたことは、「参酌」の意味を調べる事です。
参酌＝参考にして長所を取り入れる事。  

国民健康保険事業先進都市の行政視察のため、委員の方々8人と、埼玉県　志木市役所　健康福祉部　健康づくり支援課へ行ってきました。
視察内容は、埼玉県の広域化に伴う保健財政共同安定化事業について、志木市の現状を伺って行きました。
まず、埼玉県志木市は、埼玉県南西部に位置し、面積9．06平方キロメートル、人口約7万人の水と緑の都市です。昭和40年頃から、都心まで20分という好条件から人口も急増し、住宅都市としても発展してきました。
さて、保険財政協働安定化事業とは、レセプト1件30万円超の医療費について、医療給付費すべてを対象とし、県内すべての市町村が拠出する財源により費用負担を調整するというものです。
埼玉県では、平成24年度よりレセプト1件10万円超に拡充し、所得割を取り入れています。
志木市にとっては、健診の受診率を上げ、医療費の削減に努力しているにもかかわらず、拠出金の超過となり財政負担となります。
事業の拡充により
①医療費を抑制したのに負担が増加し、保険事業の努力が報われない。
②高額な医療費の多い市町村は負担軽減となりますが、高額な医療費の少ない市町村の負担は増大。
以上のような問題点がありました。
これは、志木市の現状です。

国保事業の運営の広域化、国保財政の安定化の推進について、さまざまな問題点があることが分かりました。  

本会議最終日。25日間の議会9月定例会が終了しました。
この度の議会は、平成23年度の決算審査をはじめ、清掃センター管理費等の補正予算、条例の改正など29の提出議案が原案通り可決されました。
平成23年度一般会計決算は、収入353億3,704万円、支出は345億6,150万円でした。

決算は、所管ごとに3つの委員会に付託され、私は、総務委員会において、次のような質疑をしました。

①資源ごみ報奨金は、ＰＴＡや子ども会、各団体の活動資金になっており、リサイクル拡大のためにも必要と考えるが、回収報奨金について事業の見直し等検討はされたのか。
　Ａ、資源ごみの回収品目を新聞紙や空き缶に加え、平成23年は廃食用油、平成24年はミックス古紙を加えた。リサイクルが進んでいない品目を新たに加え、普及品目は単価を段階的に引き下げながら継続していく。

②消防費に対し、ＡＥＤの設置は公共施設・コンビニ・民間事業所等進んでいるが、普通救命講習Ⅰの受講者数が712名であった。救急に対する市民の初動対応は重要であると考える。複数回受講している市民もいると思うが、中学生高校生などに受講機会を設けるなど、多くの市民が心肺蘇生やＡＥＤを使用できるよう措置を講じたか。
　Ａ、中学生は50分の授業時間では講習が難しい。ＡＥＤを用いた救命講習会の指導員が100名ほどいるので、地域に普及させたい。
中学、高校、大学等への出前講座などで普及に務めていただきたいと要望しました。また、学校とも連携を取って、中学生への指導もお願いしたいと思います。

他には、男性の育児休業取得奨励事業補助金の支給実績、集中管理車両について、嘱託・臨時職員等の任用状況、自主運行バスの委託料など12項目に渡る質疑をしました。
  

Q）「高齢者の身分証明書について」（近年、金融機関や郵便局、戸籍等の届け出など本人確認のための顔写真付き身分証明書の提示を求められるケースが増えてきた。顔写真付き身分証明書として、運転免許証を自主返納し希望する高齢者に住基カードを無料交付してはどうか。また、高齢者に身分証明書として、住基カードの普及を促進する対策を講じてはどうか）

A）今後さらに、高齢化が進展する中で、各種手続きについて本人確認の証明を要する機会が増えてくるので、高齢者の身分証明となる住基カードの必要性は高まると考える。行政サービスの更なる充実を目指し、高齢者の利便性と住基カードの普及促進を図るため、70歳以上の全ての市民を対象に、写真付き住基カードの交付手数料の無料化について、速やかに検討する。

（まとめ）高齢者の方々が、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるまちづくりのために、早急に実現することを期待しています。＊6月1日付実現しました。

Ｑ）「循環型社会の形成に向けた取り組みについて」
（清掃センター施設の長寿命化計画による延命化対策について、ごみの減量化と資源化には市民の理解と協力が不可欠であるが、分別・排出マナー・不法投棄等に対する対処及び取り組みについて伺う）

A）自治会や環境美化推進委員のご協力による模範的な事例や問題解決に繋がった事例等を情報発信するとともに、関係みなさまのご意見を生かしながら、誰が見ても分かりやすく実践に結びつく、ごみ分別パンフレット等を作成していく。

（まとめ）ごみ集積所には地域外から不法に投棄されるごみや分別されていないごみが捨てられ、また、ごみ出しの日が守られないなど、ルールが守られず住民を悩ませています。ごみ出しの複雑な分別は高齢者にとっても一大事です。子どもたちへの教育も必要です。また、駅前等の煙草の吸い殻ポイ捨てには、まだまだ対処が必要です。三島市が勧めるガーデンシティみしまはルールの順守とごみの不法投棄がなくならないと完結しないと考えます。