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2012年06月23日
「市民の健康づくりと学校体育施設開放事業」
市民が利用できる屋内運動施設が不十分な中、学校体育施設開放事業は重要な施策であるが利用できない期間の開放について伺う
Ｑ）利用状況
Ａ）登録団体数は241団体で19,187人、そのうち週1回定期的に利用している登録団体は78％
Ｑ）1年の内、2月中旬から4月中旬まで約2ヵ月間使用できない期間があることについて
Ａ）この事業は学校教育に支障のない範囲で行うもので、各学校長の判断に従うべきもの。使用できない期間は、学校行事により体育館の飾り付け、養生シート、いすやテーブルの配置、リハーサルによるもの。
Ｑ）利用者が清掃日と同じように集合して学校行事のための椅子並べなど、手伝っていただくなどで、開放日数を増やせないか
Ａ）学校によっては行事等の狭間で1日2日開放日を増やせるとの返事をもらった。行事が決まった時点で学校に相談し具体的な検討をさせていただく。
（まとめ）市民が健康づくりをするうえで、スポーツ施設の整備や空間づくりは重要です。利用者が年３回の体育館清掃でフロアーのワックス掛けや倉庫整理、窓ふきやトイレ掃除など、体育館を維持していく上で重要な役割を果たしています。第二体育館の建設も財政的に難しい中、利用団体と学校とが協働で地域に根差したスポーツ活動ができるように要望しました。
市民が利用できる屋内運動施設が不十分な中、学校体育施設開放事業は重要な施策であるが利用できない期間の開放について伺う
Ｑ）利用状況
Ａ）登録団体数は241団体で19,187人、そのうち週1回定期的に利用している登録団体は78％
Ｑ）1年の内、2月中旬から4月中旬まで約2ヵ月間使用できない期間があることについて
Ａ）この事業は学校教育に支障のない範囲で行うもので、各学校長の判断に従うべきもの。使用できない期間は、学校行事により体育館の飾り付け、養生シート、いすやテーブルの配置、リハーサルによるもの。
Ｑ）利用者が清掃日と同じように集合して学校行事のための椅子並べなど、手伝っていただくなどで、開放日数を増やせないか
Ａ）学校によっては行事等の狭間で1日2日開放日を増やせるとの返事をもらった。行事が決まった時点で学校に相談し具体的な検討をさせていただく。
（まとめ）市民が健康づくりをするうえで、スポーツ施設の整備や空間づくりは重要です。利用者が年３回の体育館清掃でフロアーのワックス掛けや倉庫整理、窓ふきやトイレ掃除など、体育館を維持していく上で重要な役割を果たしています。第二体育館の建設も財政的に難しい中、利用団体と学校とが協働で地域に根差したスポーツ活動ができるように要望しました。
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2012年06月23日
「ご自分の地域の民生委員児童委員をしていますか」
児童虐待や孤独死などの早期発見、地域の見守り活動や相談、支援活動を円滑に進める上で民生委員の周知啓発が必要ではないか
Ｑ）民生委員欠員に対する進捗状況
Ａ）改選当時、民生委員定員192名に対し18名の欠員があったが、その後8名の退任者もあり20名を推薦したが、現在6名の欠員がある。以前は委嘱期間まで4カ月程度かかっていたが2カ月程度に短縮されている。自治会長町内会長及び民生委員と連携して欠員補充に努めている。
Ｑ）広報、啓発について
Ａ）広報みしまやホームページで民生委員の活動や氏名を掲載したり、「民生委員の日」合わせ啓発活動を行うなどできないか広報活動については思案中である。
Ｑ）災害時要援護者の台帳と個別計画について
Ａ）民生委員が毎年春に行っている「ひとり暮らし等高齢者調査」にあわせて、訪問・調査していただき、毎年更新し現状に即したものにしていく
Ｑ）自治会と民生委員が協働で地域の見守り支援していく取り組みが必要ではないか
Ａ）自治会の持つネットワークとの連携が不可欠。自治会と民生委員の協働が推進されるよう啓発を行っていく。
（まとめ）広報、啓発活動として、広報みしまやホームページのほか、活動写真を市役所ロビーなどに展示、将来地域を支えていく中学生も参加した街頭啓発活動、市長による「1日民生委員」などを提案しました。
児童虐待や孤独死などの早期発見、地域の見守り活動や相談、支援活動を円滑に進める上で民生委員の周知啓発が必要ではないか
Ｑ）民生委員欠員に対する進捗状況
Ａ）改選当時、民生委員定員192名に対し18名の欠員があったが、その後8名の退任者もあり20名を推薦したが、現在6名の欠員がある。以前は委嘱期間まで4カ月程度かかっていたが2カ月程度に短縮されている。自治会長町内会長及び民生委員と連携して欠員補充に努めている。
Ｑ）広報、啓発について
Ａ）広報みしまやホームページで民生委員の活動や氏名を掲載したり、「民生委員の日」合わせ啓発活動を行うなどできないか広報活動については思案中である。
Ｑ）災害時要援護者の台帳と個別計画について
Ａ）民生委員が毎年春に行っている「ひとり暮らし等高齢者調査」にあわせて、訪問・調査していただき、毎年更新し現状に即したものにしていく
Ｑ）自治会と民生委員が協働で地域の見守り支援していく取り組みが必要ではないか
Ａ）自治会の持つネットワークとの連携が不可欠。自治会と民生委員の協働が推進されるよう啓発を行っていく。
（まとめ）広報、啓発活動として、広報みしまやホームページのほか、活動写真を市役所ロビーなどに展示、将来地域を支えていく中学生も参加した街頭啓発活動、市長による「1日民生委員」などを提案しました。
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2012年06月23日
6月定例会の一般質問が行われました。
私は初日、5番目に行いました。
以下は質問と当局の答弁をまとめました。
「うなぎと湧水」
三島ブランド「三島うなぎ」の高騰が続く中、うなぎ横町町内会等との協働により味を守り、安定的供給に向けた取り組みを伺う
Ｑ）「三島うなぎ」の観光資源の位置付け支援体制について
Ａ）「三島うなぎ」を観光交流人口の増加に向けた重要な観光資源として位置付けている。うなぎ横町町内会、三島商工会議所、三島市観光協会とともに「全国うなぎまつりサミット」に参加するなどして積極的に宣伝・普及活動を行っている。広報みしまで市民にも広く周知している。
Ｑ）うなぎの稚魚（シラスウナギ）が不漁により値段が急速に高騰しているが、うなぎ飲食店と協働で安定的な供給に向けた取り組みが必要ではないか
Ａ）うなぎ横町町内会では、平成20年に「天然うなぎを全面的に使わないこと」を全国に先駆け決議し、資源保護へ団結した活動を続けている。シラス鰻不漁の3シーズン目を迎えて、日本鰻協会でも、「母なる天然鰻を守ろう」いう活動が始まり、その動きは全国的に広がろうとしている。三島市としても、このような活動の支援体制を整えるとともに、安定供給に向けた取り組みを検討して行きたい。
Ｑ）「三島うなぎ」のおいしさは湧水にあるが、環境や資源の保全について伺う
Ａ）市民・企業・NPO等の関係団体及び行政が協働で行う取り組みの先進地といわれている三島市である事を自覚し、これらの団体と情報を共有化し、役割分担を行うことにより、湧水とせせらぎの保全に取り組んでいきたい。
Ｑ）外来種が入り込まないような対策を講じていただけるよう提案する
Ａ）大切な三島の観光資源である三島うなぎを後世に残していくためにも、外来種のウナギに依存することのないよう、三島うなぎ横町町内会、三島商工会議所や専門家を交え、三島市で出来る対応策を今後検討していく必要がある。この活動を全国に発信し、先導役として活動していく。
私は初日、5番目に行いました。
以下は質問と当局の答弁をまとめました。
「うなぎと湧水」
三島ブランド「三島うなぎ」の高騰が続く中、うなぎ横町町内会等との協働により味を守り、安定的供給に向けた取り組みを伺う
Ｑ）「三島うなぎ」の観光資源の位置付け支援体制について
Ａ）「三島うなぎ」を観光交流人口の増加に向けた重要な観光資源として位置付けている。うなぎ横町町内会、三島商工会議所、三島市観光協会とともに「全国うなぎまつりサミット」に参加するなどして積極的に宣伝・普及活動を行っている。広報みしまで市民にも広く周知している。
Ｑ）うなぎの稚魚（シラスウナギ）が不漁により値段が急速に高騰しているが、うなぎ飲食店と協働で安定的な供給に向けた取り組みが必要ではないか
Ａ）うなぎ横町町内会では、平成20年に「天然うなぎを全面的に使わないこと」を全国に先駆け決議し、資源保護へ団結した活動を続けている。シラス鰻不漁の3シーズン目を迎えて、日本鰻協会でも、「母なる天然鰻を守ろう」いう活動が始まり、その動きは全国的に広がろうとしている。三島市としても、このような活動の支援体制を整えるとともに、安定供給に向けた取り組みを検討して行きたい。
Ｑ）「三島うなぎ」のおいしさは湧水にあるが、環境や資源の保全について伺う
Ａ）市民・企業・NPO等の関係団体及び行政が協働で行う取り組みの先進地といわれている三島市である事を自覚し、これらの団体と情報を共有化し、役割分担を行うことにより、湧水とせせらぎの保全に取り組んでいきたい。
Ｑ）外来種が入り込まないような対策を講じていただけるよう提案する
Ａ）大切な三島の観光資源である三島うなぎを後世に残していくためにも、外来種のウナギに依存することのないよう、三島うなぎ横町町内会、三島商工会議所や専門家を交え、三島市で出来る対応策を今後検討していく必要がある。この活動を全国に発信し、先導役として活動していく。
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